在台日系企業向けに会計、税務、法務をはじめ、その時々に最も注目されているテーマを取り上げ、最新情報をお届けしております。また、定期的に台湾の国税当局や経済界からもゲストを招き、多角的な視点から皆様に情報をお伝えする機会を設けています。以下のセミナー名をクリックすると、概要をご覧いただけます。なお、各セミナーのテキストをご希望の方はお問合せフォームからご連絡ください。
最新のセミナー等
今回はPwC台湾日本企業部のシニアマネージャー 北川徹が、個人所得税の基礎をはじめ、個人所得税における日台租税協定の適用、外国特定専業人材の租税減免措置についてご説明いたします。なお、本セミナーはオンラインでの開催を予定しておりますが、ご希望の方は先着10名まで会場での参加が可能です。
2024年
| カテゴリ | タイトル | 日時 | 内容 |
| セミナー（オンライン） | 労務コンプライアンスセミナー | 2024年月11日6日 | 私共では日々労務関連のご相談を受けていますが、コンプライアンス意識の高まる昨今では、会社が自社の規模に応じて策定すべき規定や講ずべき措置、また実施すべき事項についてのお問い合わせが増えています。そこで今回は労働基準法、職業安全衛生法、性別平等工作法を中心に、会社が整備すべき事項の整理を行います。 |
| セミナー | マネジメントが知っておくべき台湾の会計・税務基礎セミナー | 2024年月9日2日 | 在台日系企業の駐在員は営業畑や技術畑の方も多いと存じますが、会社のマネジメントという立場である以上、会計や税務といった管理面についても最低限把握しておく必要があります。そこで今回は台湾の会計および税務の基礎をわかりやすく説明いたします。 |
| PwCによる経営塾 | PwCによる経営塾（会計基礎） | 2024年月5日31日～7月26日 | PwC台湾日本企業部では在台日系企業の管理者のため、会計基礎勉強会（全6回）を開催いたします。 |
2023年
| カテゴリ | タイトル | 日時 | 内容 |
| セミナー | 日系企業向けネットゼロ戦略およびコンプライアンスセミナー | 2023年11日16日 | PwC台湾はネットゼロ方針への対応が求められている日系企業の課題と機会についてご説明するとともに、昨今ますます重要性を増しているコンプライアンスに関連した法改正を中心にご説明いたします。 |
| PwCによる経営塾 | PwCによる経営塾（会計基礎） | 2023年月9日20日～12月20日 | 今回の勉強会は、8回に渡り台湾の主要な税制を基礎から詳しく解説いたします。（有料） |
| セミナー | 日系FMCGラウンドテーブルセミナー | 2023年月8日28日 | PwCの専門家による最新の台湾の政治経済状況や経営ソリューションについてのレクチャーとQAセッションを通じ、売上・シェア拡大に向けた知見・洞察を得る事を目的としています。 |
| セミナー | マネジメントが知っておくべき台湾の会計・税務基礎セミナー | 2023年月8日21日 | Covid-19が落ち着いてきたことで、在台日系企業の駐在員の入れ替わりが増えています。営業畑や技術畑の方も多いと存じますが、会社のマネジメントという立場である以上、会計や税務といった管理面についても最低限把握しておく必要があります。そこで今回は台湾の会計および税務の基礎をわかりやすく説明いたします。 |
2022年
| カテゴリ | タイトル | 日時 | 内容 |
| セミナー | 営業秘密保護戦略および法令アップデートセミナー | 2022年12月23日 | 最近の営業秘密漏洩事例をご紹介するとともに、営業秘密保護とそのコンプライアンスの重要性や、保護対策についてご説明いたします。後半では国家安全法、企業合併法、労働関連法といった法令アップデートの概要をご説明するとともに、関連税制をご説明いたします。 |
| セミナー（オンライン） | 日台租税協定の概要と適用実務 | 2022年7月1日（金）～7月29日（金） | 同協定にて規定されている配当、ロイヤリティー、利息といった受動所得の低減税率と事業所得免税について、概要をはじめ適用や申請時の留意事項を当事務所の実務経験に基づき詳しくご説明いたします。また、最後に外国企業が検討可能なその他租税優遇措置についてもご紹介いたします。 |
| セミナー（オンライン） | 株主総会と董事会の実務対応 | 2022年4月20日～5月20日 | 決算承認プロセスをはじめ、董事会と株主総会開催実務について基礎から細かくご説明させていただきます。 |
| セミナー（オンライン） |
個人所得税（再配信） | 2022年3月28日～4月30日 | 個人所得税の基礎をはじめ、個人所得税における日台租税協定の適用、外国特定専業人材の租税減免措置についてご説明いたします。 |
| セミナー（オンライン） | 日台間のM&A | 2022年3月28日～4月30日 | M&A関連の日台間トピックとして、日本企業によるM&Aの状況、日台間M&Aのトレンド、日台間M&Aに関する留意事項などについてご説明いたします。 |
| PwCによる経営塾 | PwCによる経営塾（判例に基づくビジネス上のトラブルケーススタディ） | 2022年10月5日 | 労務・不正・税務をテーマに、ディスカッションを交えながら各分野への理解を深めていく試みとなります。（有料） |
| PwCによる経営塾 | PwCによる経営塾（台湾税務） | 2022年9月28日～再開 |
今回の勉強会は、8回に渡り台湾の主要な税制を基礎から詳しく解説いたします。（有料） |
| セミナー（オンライン） | 個人所得税 | 2022年1月21日 | 個人所得税の基礎をはじめ、個人所得税における日台租税協定の適用、外国特定専業人材の租税減免措置についてご説明いたしました。（無料） |
2021年
| カテゴリ | タイトル | 日時 | 内容 |
| PwCによる経営塾 | PwCによる経営塾（経営管理） | 2021年10月20日～12月22日 | 株主総会や董事会開催実務をはじめとした会社法コンプライアンス、不正の兆候とその防止策としての内部統制、日常的な労務管理の総ざらいと人事評価の概念、経営管理における DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用といった、経営管理の要となる事項を解説いたしました。（有料） |
| セミナー（オンライン） | グリーンエネルギー新政 – 大口電力使用者弁法の戦略分析（再配信） | 2021年9月13日～9月24日 | 大量電力使用者弁法の説明とその対応、租税優遇の適用および台湾の電力市場のトレンドを再配信しました。（無料） |
| セミナー （オンライン） |
グリーンエネルギー新政 – 大口電力使用者弁法の戦略分析 | 2021年7月30日 | 大量電力使用者弁法の説明とその対応、租税優遇の適用および台湾の電力市場のトレンドを説明しました。（無料） |
| セミナー （オンライン） |
外国の電子役務事業者が直面する台湾での税務上の諸問題 | 2021年5月31日～6月11日 | 外国電子役務事業者への課税規定の概要と台湾における税負担低減について、および日本での対応事項及び留意点について解説を説明しました。（無料） |
| PwCによる経営塾 | PwCによる経営塾（経営管理） | 延期 | 会社法コンプライアンス、不正の兆候とその防止策としての内部統制、日常的な労務管理の総ざらいと人事評価の概念、経営管理におけるデジタルトランスフォーメーションの活用を解説します（有料） |
| PwC による経営塾 | PwC による経営塾（会計基礎編） | 2021年2月17日～3月24日 | 在台日系企業の管理者のため、会計基礎勉強会（全 6 回）を開催しました。（有料） |
| セミナー （オンライン） |
個人所得税 | 2021年1月26日～1月31日 | 個人所得税の基礎をはじめ、日台租税協定、外国特定専業人材の租税減免措置について説明しました。（無料） |
2020年
| カテゴリ | タイトル | 日時 | 内容 |
| PwC による経営塾 | PwC による経営塾（税務編） | 2020年10月7日～12月23日 | 在台日系企業の経営者のため、台湾税務勉強会（全8 回）を開催しました。（有料） |
| セミナー | 会計・税務・社会保障セミナー | 2020年7月28日 | PwC台湾日本企業部の日本人マネージャー3名が、台湾の会計・税務・社会保障の基礎についてご説明しました。 |
2019年
| カテゴリ | タイトル | 日時 | 内容 |
| セミナー | 個人所得税と法令アップデート | 2019年12月18日 | 前半は個人所得税の基礎やシミュレーション、後半は各種主要法令アップデートを解説いたしました。（無料） |
| セミナー | 労働事件法 | 2019年5月10日 | 在台日系企業にも大きなインパクトを与えうる労働事件法について、日台法制度の徹底比較を行いそれを通じ、台湾の労働事件法の特徴をご説明いたしました。（無料） |
2018年
| カテゴリ | タイトル | 日時 | 内容 |
| セミナー | 個人所得税・労使会議概要 | 2018年12月3日 | 前半は個人所得税概要、注意事項、租税優遇や外国人専業特定人材の所得税減免規定を説明しました。 後半は労使会議の開催実務や注意事項を説明いたしました。（無料） |
| セミナー | アニュアルセミナー | 2018年3月30日 | ・第1部：台湾の会計・税制の基礎 ・第2部：税制改正と移転価格監査準則、労働基準法をはじめとする最近の改正事項の他、今後予定されている会社法の改正案などについて総ざらい ・第3部：日台租税協定に関して、各種申請状況や実務上見られがちな問題点（無料） |
| セミナー | 日系企業のリスク管理及び内部統制 | 2018年2月2日 | 日系企業におけるリスク管理態勢と内部統制の強化のポイントについて、実務上の課題への対応を意識した形で具体的に説明しました。（無料） |
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