合併・買収

合併・買収は、迅速な市場シェアの拡大、生産能力の拡充、あるいは重要な中核技術、流通チャンネルまたは原材料の供給先等の獲得の助けにもなり、さらに企業の競争力向上につながります。近年では、各国政府は企業間の合併・買収に対して開放的で、奨励する姿勢を示しており、台湾政府も「企業合併法」および関連法令の制定・改正により、企業の合併・買収を奨励しています。しかしながら、企業の合併・買収は、財務、税務および法務等各専門分野に幅広く関わるため、合併・買収による最大のシナジー効果を得られるよう、企業は慎重に検討、評価および策定することが望まれます。

PwC台湾の税務法律サービスチームは、多数の台湾上場・店頭公開企業と多国籍企業の合併・買収案に携わった経験を持ち、多国籍企業の合併・買収モデル、スキーム、株主間の権利分配、融資銀行とのキャッシュ・フローおよび税務問題についても深く理解し、豊富な成功経験を有しており、PwC台湾は台湾における合併・買収サービスのリーディングファームであると自負しております。

私たちのサービス:

  • 海外上場、法務および税務の視点から、グループ企業のリストラクチャリング計画策定への助言
  • 上場企業を含む台湾企業と多国籍企業との間の合併・買収に関するコンプライアンス、コンサルティング、協議・交渉、法務関連事項の検査、契約書類のレビューおよび作成
  • 株式公開買付に関する計画策定、手続きへの支援
  • 税務・法務デューデリジェンス
  • 融資、資金フローの視点から、投資ストラクチャーについて融資銀行との討論をサポート
  • 合併・買収後の統合について、組織の経営シナジー、税務リスク管理の視点から、取引モデルおよび利益の合理的な配分に関するコンサルティング

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奥田 健士 Kenji Okuda

奥田 健士 Kenji Okuda

パートナー, 日本企業部, PwC Taiwan

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