税法、訴訟およびその他行政救済

税法は極めて複雑で専門的であり、かつ新たな取引形態が台湾内外で形成しているため、税法に係る諸課題や争議もそれに伴い生じています。また、PwC Legal台湾は、大気汚染防止法、廃棄物処理法、土壌および地下水汚染対策法等を含む、環境保全に関わる事案にも精通しています。

PwC Legal台湾の税務弁護士チームに所属するメンバーはいずれも台湾内外の有名大学や大学院で税法、会計を専攻した学歴を有し、法人税、営業税、個人所得税、遺産税および贈与税、関税、貨物税、地価税等に係る事案において豊富な実務経験を有しています。2006年にInternational Tax Review誌より台湾で最も優秀な税務訴訟ファームとして選ばれ、取り扱った事案が2010年にInternational Tax Review誌でTaiwan Tax Case of the Yearに選ばれています。また、PwC Legal台湾の税務弁護士チームはPwC台湾の税務部門の会計士とコンサルタントチームと連携し、法律と会計実務の整合性等さまざまな側面から意見を提供し分析を行っています。

PwC Legal台湾は政府関連部会とも良好な関係を維持しており、促進産業昇級条例、産業創新条例をはじめとする関連法令規定に関する討論への参加、法令規定改正の検討および議論、産業発展の方向の把握のほか、弁護士会にも積極的に参加し、会計士協会とも良好な関係を保っており、共に台湾の税制環境に関心を注いでいます。

私たちのサービス:

一、 税法コンサルティング

  • 取引のリスク評価および分析
  • 関連者間取引の契約の作成およびレビュー
  • 税務解釈通達の申請

二、 税務行政救済

  • 税務相談、復査、訴願および税務行政訴訟
  • 還付申請、行政救済
  • 大法官解釈の申請
  • 行政実行

三、 税務刑事訴訟

  • 税金徴収法
  • 商業会計法

四、 その他行政救済

  • 環境保全

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奥田 健士 Kenji Okuda

奥田 健士 Kenji Okuda

パートナー, 日本企業部, PwC Taiwan

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