不動産に関する法務サービス

不動産は企業や個人の最も重要な資産のひとつであることが多く、不動産取引のビジネスモデルは、単純な土地譲渡からより複雑な大規模な開発、運営計画、または合弁プロジェクトに進化しています。企業による不動産譲渡は、税法、会社法、証券取引法、公開発行会社による資産の取得または処分基準などの法令に関わりますので、取引モデルのプランニング、日程調整、取引のシナジー効果のみならず、さらには株主の権益にまで影響を及ぼします。

不動産取引の複雑化、および取引執行に伴う取引リスクと法務コンプライアンスに対応するため、PwCは、不動産取引コンサルティング、金融コンサルティング、税務コンサルティング、法務サービスなど、PwCネットワーク内のファームのさまざまなリソースを組み合わせています。販売、賃貸、公開入札、共同開発、経営委託、地上権取引、政府プロジェクト入札、BOTなどの取引タイプに対し、初期段階においての取引ストラクチャーの評価と計画、中間段階においてのバイヤーやパートナー探し、商談、取引条件の交渉、契約書の起草、修正、レビュー、後期段階においての支払い条件、エスクロー、信託などのフレームワークの設計まで、包括的かつ全面的なコンサルティングサービスをお届けします。

さらに、不動産取引に起因するさまざまな法的紛争については、交渉、仲裁、調停、訴訟手続きの代理人として、企業に代わって交渉を行うほか、顧客の利益に合致した観点からの和解サービスの提供も専門としています。

当事務所の主なサービス：

• 不動産取引のプロジェクト評価、取引ストラクチャーの設計、商談
• 不動産の売買、賃貸、代金信託、公開入札、共同開発、経営委託、地上権取引などの契約法務サービス
• 不動産取引に係る監査委員会、取締役会および株主総会の手続き面のコンプライアンス支援
• 政府系の不動産プロジェクトへの入札、BOT履行、共同開発プロジェクトの支援
• 不動産に関する紛争の解決：
  1. 調解
  2. 仲裁
  3. 刑事、民事あるいは行政訴訟の代理