労働法務コンサルティングサービス

従来、企業が従業員を雇用する際は、往々にして従業員雇用関連法令へのコンプライアンス、従業員福利厚生、労働組合、団体交渉等の労働実務に焦点が当てられていました。近年では、企業は上級管理職の報酬、退職給付プランを重視してきており、多国籍企業においては、従業員の海外派遣に係る雇用方法、税務(個人所得税を含む)およびマネジメント等、統合的な課題にも関心を寄せてきています。

PwC Legal台湾は、労働関連法令を専門エリアとして継続して携わってきており、コンプライアンスに関するコンサルティングサービスのほか、長年蓄積してきた事案経験を活かし、実行可能なソリューション提案を得意としております。

PwC Legal台湾が提供するサービスは、法務面のみならず、税務、財務およびマネジメント等異なる領域の専門知識も含め、PwC台湾の関連部門の経験を統合して、効率よく顧客に統合的な解決を提供することができます。

また、アジアの主要国家(中国、シンガポール、香港、日本、韓国、タイ、フィリピンおよびベトナム等)におけるPwC Legalのグローバルネットワークファームと密接な協働関係を確立しており、多数の多国籍企業へのサービス経験を培ってきています。

PwC Legal台湾の顧客には、台湾内の上場・店頭公開会社等大手企業のほか、欧米、アジア各国から台湾に進出した多国籍企業も含まれています。クライアントとは長期的で安定した協力関係を維持しており、深い信頼を受けています。

私たちのサービス:

一、 従業員管理規定・制度の策定

  • 就業時間・休暇制度
  • 退職関連事項
  • 従業員福利厚生制度

二、 就業規則、雇用契約等人事管理規定の作成、レビューおよび修正等

三、 プロジェクトのプランニング

  • 執行取締役、経理人への報酬および退職制度
  • グループ内従業員出向に関する法律規定
  • 企業合併・買収、再編に係る人事計画および転任
  • 解雇・離職・退職および大量解雇に関するコンプライアンス
  • 営業秘密の保護体制
  • 競業避止および関連措置
  • セクシャルハラスメント防止体制

四、 企業合併・買収に関する労務監査

五、 職業安全衛生法コンプライアンスおよびコンサルティング

六、 団体交渉

七、 労使争議(調停、仲裁)

八、 研修プログラムの立案および講習会

九、 労使訴訟

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奥田 健士 Kenji Okuda

奥田 健士 Kenji Okuda

パートナー, 日本企業部, PwC Taiwan

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