クライアント事例 ① 有名OEM＆OBMバイオテクノロジー会社
会社紹介
コスメ・スキンケア分野におけるマーケティングチャネルを5大陸26ヵ国に広げており、ヨーロッパが行った有効性テストを通過している。TFWA(世界免税品協会)の会員であり、連続6年にわたって多くの製品がイギリスで賞を獲得している。自社ブランドのオフィシャルホームページでの会員数は25万人を超えている。
＃ バイオテクノロジー業界GMP基準に適合
＃ フローを改善、電子承認を実現
＃ マネジメントダッシュボードによる可視化
企業が直面した課題
- 2020年に研究開発・生産センターを設置したが、短期間内で製造管理フローを確立し、短時間で小ロット量産を行う必要があった。
- 販売ルートが5大陸に広がっており、共通した越境ECプラットフォームを同時に設置しているが、在庫および支払いなどを人力で照合しなければならない。
- 財務部門は毎月、財務分析レポートを作成するのに3週間もの期間を要している。
PwC台湾のソリューション
- モバイルデバイスを活用した原材料のトレーサビリティの仕組みを導入し、生産履歴をタイムリーに追跡する手段を確立することによって、マネジメントダッシュボードを通じて分析を行い、生産効率を持続的に最適化できるようにしました。
- 販売・物流・在庫の共通したフィードバック体制を確立し、リアルタイムで在庫を把握できるようにしました。また、柔軟性のあるプロダクトポートフォリオマネジメント（PPM）を可能にしたと同時に、社内の共通した一貫性のある部門間の連携の仕組みを確立しました。
- 月次決算フローを効率化できただけでなく、予算計画・管理も可能になり、日常業務フローを確立して各部門が進んで管理できるようにしました。
企業が得られた効果・利益
- 20週でERPを導入完了し、これと同時に共通したマネジメントダッシュボードも運用開始し、可視化が実現しました。
- 会社本来が持つ電子商取引ならではのフレキシビリティを活かして、世界各チャネルでのプロモーション活動やリアルタイムな収益分析を支援できるようになりました。
- GMP基準に完全に適合したフローを実現しました。
- Google WorkspaceをプラットフォームとしてERPおよびマネジメントダッシュボードを設置し、共通言語を整備するとともに、ナレッジデータベース管理を実現しました。
クライアント事例 ② 有名な靴製造会社
会社紹介
1989年に創業、世界有名ブランドの運動靴、カジュアルシューズのOEM製造メーカーである。世界の有名ブランドの子供靴からカジュアルシューズ、運動靴、作業靴、マタニティシューズ、シニアシューズなどまで幅広くOEM製造しており、台湾、中国およびベトナムに拠点を置いている。
＃製靴業業務フロー管理
企業が直面した課題
- 従来型産業である靴製造業は、中・上級管理職の教育レベルが高くないため、現状を改善するための意識改革が難しい。そのため、ERP導入によって企業文化を新たに構築することで、会社運営に対する支援力を強化し、国際化を図りたい。
- 靴製造業は多種多様な材料を使用し、複雑な製造過程を持つ産業であるため、重複した人手作業が多く存在し、非効率な作業がフロー時間を増大させ、業務フローの効率を悪くしていた。
- 台湾・ベトナム・中国の各拠点の作業フローが繁雑でデータも同期していないため、本社はレポートの整理や作成に多大な時間を費やしていた。
PwC台湾のソリューション
- 台湾とベトナムの2拠点で同時にERPシステムSAP Business Oneを導入することで、3拠点(台湾・ベトナム・中国)の作業フローを統合し、簡素化しました。社内の管理・作業フローを見直して、営業部門での受注から開発、購買、生産・製造、検査・入庫、出荷から財務まで、3ヵ国10部門を横断した100以上の作業フローの情報化および標準化を実現させ、内部監査・内部統制管理を可能にしました。
- ERPシステム導入に伴い、関連フローの改善作業も同時に実施し、重複した非効率な人力による作業を減らし、作業時間の短縮を図り、業務フローの効率を向上させました。
- 多国間、多通貨、多言語および柔軟性のあるシステム・組織構成によって、グローバル化・国際化が進む市場の変化に迅速かつ効果的に対応できるようにしました。
企業が得られた効果・利益
- 少量多注文生産に対応できるようになり、受注、購買、入庫から生産まで、それぞれのデータの生成時間を3～5日短縮することができました。
- 製品データの名付け方を統一したことによって、同じ物に異なる原材料番号が多く存在する状況を解消しました。原材料マスターファイルを最適化し、1億件以上あったデータ件数が500件余りまで減りました。
- 作業の標準化により、言葉の壁や頻繁な人事異動による新入社員への教育時間やコストを10%低減しました。
- 今までできなかった月次報告が翌月15日に提出できるようになり、グループの財務報告が翌月20日に提出できるようになりました。
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