在台日本企業向けセミナー等

 

在台日系企業向けに会計、税務、法務をはじめ、その時々に最も注目されているテーマを取り上げ、最新情報をお届けしております。また、定期的に台湾の国税当局や経済界からもゲストを招き、多角的な視点から皆様に情報をお伝えする機会を設けています。以下のセミナー名をクリックすると、概要をご覧いただけます。なお、各セミナーのテキストをご希望の方はお問合せフォームからご連絡ください。

 

最新のセミナー

税制改正セミナー(2017年10月27日開催)

拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素はご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。私どもPwC台湾日本企業部では、税制改正セミナーを行う運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

財政部は2017年9月1日、より公正な税制を目標とし、所得税法の改正案を公表しました。当該案には、法人税率、配当所得、個人所得税の改正案が盛り込まれています。特に、2019年以降は外国株主への配当源泉から未処分利益課税額の控除ができなくなりますので、配当を検討されている会社様におかれましては早めの対応が必要となります。

また、経済協力開発機構(OECD)は2015年10月に「税源侵食と利益移転(BEPS)」プロジェクトの行動13(移転価格文書および国別報告書)に関する最終報告を公表しました。これを受け、台湾財政部は「移転価格監査準則」の改正草案を提出し、2017年より適用開始が見込まれています。

適用開始後には、多国籍企業グループが関連条件を満たす場合、規定により国別報告書、マスターファイルを提出しなければならず、在台日系企業にも影響を及ぼすことが予想されます。

今回は上記2点を私が解説させていただきます。

ご多忙とは存じますが、本セミナーへご来場いただけますよう、謹んでご案内申し上げます。
 

開催概要

2017年

2017年1月11日 「労務セミナー」

2016 年12 月6 日に労働基準法の改正が立法院にて最終可決され、遅くとも2017 年には施行開始となる 予定です。今回の改正ポイントは「完全週休二日制(中国語:一例一休)」、「有給休暇制度の修 正」、「7 つの祝日の削除」です。皆様におかれましては、これらの改正内容を正確に把握しそれに対 応する調整を行う必要があります。その際、既存制度をどのように調整するか、法改正に対応していか に労働市場での競争力を向上させるか、労使の権益を守りつついかに双方Win×Win の状況を生み出す か等を考慮する必要があります。

今回のセミナーではPwC 台湾リーガルおよび人事コンサルティングチームが労働基準法改正関連につい て法律面から分析を行い、人事管理における長期短期的な対応策について、日本語通訳を解してご説明 いたしました。

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2016年

2016年12月6日 「個人所得税セミナー」

今回は日本企業部の松室成仁が、台湾個人所得税の基礎として、滞在日数による個人所得税の取扱い、課税対象となる所得、免税額、各種控除額、計算方法、注意事項等をご説明しました。
また、2017年1月1日より日台租税協定が適用開始となり、日本払いの給与に関して免税となる滞在日数が従来の年間91日から、183日に拡大されます。今回は日台租税協定の個人所得税についての取り決めや、上述の免税の特例を受ける場合の手続きについてご説明しました。

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2016年10月27日 「会計労務アップデートセミナー」

前半は日本企業部の桃原隼一が、2016年から適用された非上場会社向けの新会計基準について、公表されたQ&Aの説明、新基準適用時の新旧基準差異分析の実務例や日系企業に影響が大きい基準の詳説など、より実務的な解説をしました。

また、後半では昨今大きな話題となっている完全週休二日制(一例一休)や残業代の計算、ならびに孔子生誕記念日などの7つの祝日の取扱いについてリーガル部門の松見日帆子がご説明しました。

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2016年10月21日 「台湾籍従業員の海外派遣に伴う社会保障と労務問題セミナー」

在台日系企業では、駐在や、研修目的で台湾籍従業員を長期的に国外派遣する実務が増えています。その際、台湾の健康保険、労働者保険、退職金積立の継続の可否、両法人での給与や関連負担にともなう個人、法人の税務問題等、様々な側面を勘案する必要があります。

今回のセミナーでは日本企業部マネージャーの伊藤藍が、台湾籍従業員を派遣する際に比較的多く見られるパターンを想定し、各パターンにおける雇用関係の考え方、台湾内での社会保障の扱い、給与や関連費用負担に関する個人、法人の税務について分かりやすく解説いたします。また、台湾籍従業員の派遣先として最も多い中国への派遣時の注意事項についても説明しました。

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2015年

2015年12月16、17日 「日台租税協定セミナー」

2015年11月26日、ついに「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取り決め」(略称「日台租税協定」)が署名されました。

本協定は所得の源泉地の課税制限、課税上の問題の解決、税務上の協力関係について、日台それぞれの関係当局の必要な同意が得られるよう両協会が相互に協力することを定めるものであり、日台間の健全な投資・経済交流の促進に資する内容となっています。

具体的には配当、利子、ロイヤルティの源泉徴収税率の引下げや、個人所得税についての台湾外所得への課税開始滞在日数の91日から183日への引上げ、日台双方の課税権の調整と二重課税の排除等が取り決められ、早期発効に向け今後両サイドで法整備が行われる模様です。

今回、台北会場では、台湾側の日台租税協定の交渉責任者である財政部国際財政司司長宋秀玲氏を、高雄会場では、財政部国際財政司副司長丁碧蓮氏をお招きし、当該協定の紹介をしていただきました。

続いて当事務所より当該協定の概要、法人税、個人所得税、移転価格税制等で当該協定発効後に日本親会社や在台日系企業に与える影響等をご説明したほか、メンバーファームであるPwC税理士法人より移転価格担当マネージャーを招き、移転価格税制における2国間事前確認制度等についてご説明させていただきました。

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2015年12月23日 「個人所得税セミナー」

台湾税務当局は物価変動や社会政策等の要素により定期的に個人所得税の税率、免税額、控除額等の調整を行っておりますが、2015年度所得の申告に関しては、控除額および最高税率に変更がございました。今回のセミナーでは日本企業部マネージャーの伊藤藍が、台湾の個人所得税の概要をご説明したほか、上記アップデートや、実務上の注意点を分かりやすく解説いたしました。

また後半部分においては、税理士法人PwCマネージャーのCathy Hsuが、主に出張者など、日本における居住者が台湾にて個人所得税を申告し、二重課税となる場合の日本での外税控除について、その概念や流れを日本語で簡単にご説明いたしました。

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2015年10月27日 「両岸租税協定概要と閉鎖性株式会社の概要および新会計基準アップデート」

長年にわたる協議、交渉を経て、ついに8月25日に台湾と中国の交流窓口機関のトップ会談において、台中間での二重課税の回避等を目的とした租税協定が締結されました。

また会社法第5章株式会社のセクションに、新しい会社形態として閉鎖性株式会社が新設されました。当該形態は株主間の自由な株式譲渡を制限できる、株主総会を書面決議で行うことができる、中間配当が可能となるなどのメリットがございます。セミナー前半では上記両岸租税協定概要に加え、閉鎖性株式会社の概要、既存株式会社からの転換についてをご説明いたしました。

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2015年3月11日、4月27、28日 「今知っておきたい!!台湾会計・税務」

海外子会社、支店においては、日本では必ずしも会計や税務に馴染のない責任者やご担当者が御本社との調整を行わなくてはならないケースが多く見られます。そこで今回のセミナーの第1部では台湾の税制の基本を分かりやすくご説明いたしました。

第2部では、最近台北市国税局に設置された移転価格専門チームが動きを活発化させており、日系企業もその調査対象となるケースが多発していることを受け、どのような日系企業が調査対象となる傾向にあるか、また当局は調査対象企業のどのような取引を注目しているかを含め、最新の動向をシェアさせていただきました。

第3部では、台湾会計基準の改正および各種税金の最新のアップデート情報をピックアップし、それらが在台日系企業に与えうる影響を検討、ご説明いたしました。

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奥田健士 Kenji Okuda
パートナー, 日本企業部
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